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国民年金

国民年金の届け出が必要な場合

届け出が必要な場合 必要なもの 届け出期限




60歳未満で他の年金を脱退した時 印鑑、年金手帳 14日以内
住所・氏名が変わった時
死亡した時
保険料の免除を受けたい時※毎年申請が必要です。
(継続加入者は7月)
印鑑、申請理由
年金手帳
そのつど
60歳以降に任意に加入・脱退したい時 印鑑、年金手帳




60歳以降に年金を請求したい時 別途説明を要する そのつど
ケガや病気により障害年金を請求したい時
死亡した時
氏名・住所の変更があった時 印鑑 14日以内
年金の受け取る金融機関を変更したい時 そのつど

国民年金の加入対象者は

 ①自営業や学生で、満20歳以上60歳未満の方(第1号被保険者)
 ②厚生年金・共済年金の加入者(第2号被保険者)
 ③厚生年金・共済年金の加入者の配偶者(第3号被保険者)
 ④退職年金受給者や満60歳以上65歳未満で加入を希望する方(任意加入者)
  さらに70歳まで受給権を確保するための任意加入ができる特例もあります。
 ※上記の①・③に該当する方、④を希望する方は、届け出が必要です。

国民年金保険料

定額保険料で平成26年4月分からは月額15,250円です。付加保険料として月額400円上積みする方法もあります。
また、保険料を前納(年一括払いや半年一括払い)、もしくは口座引き落としすることによって、月払いより割り引きされる制度もあります。

国民年金保険料を納めるのが大変な時は

申請免除

所得の少ない時や病気・ケガ・失業などで保険料を納めることができない時は、保険料を免除する制度があります。
○免除申請の手続きは基本的に毎年必要です。
○免除が承認されると、次のような措置が受けられます。
 ①免除期間は、老齢基礎年金や障害基礎年金、遺族基礎年金を受けるために
  必要な資格期間に算入されます。
 ②免除期間分の保険料は、10年前までさかのぼって納めることができます。
 ③免除には、所得や扶養の状況によって全額免除と半額免除、4分の1免除、
  4分の3免除があります。

学生納付特例

学生の本人所得が一定以下の場合に、申請をして承認を受けると、在学期間中の保険料を後払いできる学生納付特例制度があります。
○学生納付特例申請の手続きは、毎年必要です。
○学生納付特例が承認されると、次のような措置が受けられます。
 ①学生納付特例期間中の障害や死亡といった不慮の事態には、障害基礎年金や遺族
  基礎年金が保証されます。
 ②学生納付特例期間は、老齢基礎年金の受給資格要件に算入されますが、年金額
  には反映されません。
 ③学生納付特例期間分の保険料は、10年前までさかのぼって納めることができます。

若年者納付猶予

これまで所得が一定額を上回る世帯主(親など)と同居している場合は、免除の対象となりませんでしたが、30歳未満の方で本人(配偶者含む)の所得が一定額以下の場合は、申請し承認されることで月々の保険料の納付が猶予されます。
○若年者納付猶予申請の手続きは、毎年必要です。
○若年者納付猶予が承認されると、次のような措置が受けられます。
 ①若年者納付猶予期間中の障害や死亡といった不慮の事態には、障害基礎年金や
  遺族基礎年金が保証されます。
 ②若年者納付猶予期間は、老齢基礎年金の受給資格要件に算入されますが、金額
  には反映されません。
 ③若年者納付猶予期間分の保険料は、10年前までさかのぼって納めることができます。

お問い合わせ

環境生活課 総合サービス室
TEL:015-482-2934(課直通)

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