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医療費の助成

乳幼児等医療費の助成

助成を受けるためには,受給者証の交付申請手続きが必要です。

●対象となるお子さん
  小学校卒業までの乳幼児・児童
  (満12歳に達する日(誕生日の前日)以後の最初の3月31日までの乳幼児・児童)
   
  主たる生計維持者の所得額により受給資格を得られない場合があります。
  (注1) 「主たる生計維持者」とは、受給者の方の生計費の大半を負担している方のことをいいます。
  (注2) 同じ世帯に所得のある方がいる場合でも、所得の合算は行いません。

●助成の範囲
  入院,通院,調剤,訪問看護,補装具等の費用(小学生は入院のみ)
  (ただし,下記の自己負担額,入院時の食事療養標準負担額および訪問看護基本利用料は除く )

●自己負担額
  3歳未満
    初診時一部負担金を負担(医科580円、歯科510円)
  3歳以上
    非課税世帯…初診時一部負担金を負担(医科580円、歯科510円)
    課税世帯…かかった医療費の1割を負担(月額上限 通院12,000円、入院44,400円) 

●申請手続きに必要なもの
  ・健康保険証(対象となるお子さんの氏名が記載されているもの)
  ・印鑑
  ・個人番号カード又は通知カード
  ・所得・課税証明書(所得額、控除額、扶養人数および市町村民税の記載のあるもの)
   (1) 1月~7月に受給資格を取得する場合には前年度の証明書
   (2) 8月~12月に受給資格を取得する場合には本年度の証明書
  (注1) その年の1月1日現在で町内に居住(住民登録)している方は提出する必要がありません。
  (注2) 3歳以上のお子さんで非課税世帯の場合は、非課税証明書(18歳以上の世帯員全員の分)が必要です。

●受給者証が使用できるところ
  道内の保険医療機関(一部の医療機関では適用されないことがあります。)
   (注) 適用されない医療機関で診療を受け、保険診療にかかる医療費を支払ったときは、
       申請により払い戻しを受けることができますので、2年以内に手続きをしてください。

ひとり親家庭等医療費の助成

助成を受けるためには,受給者証の交付申請手続きが必要です。

●対象となる方
  ひとり親家庭や両親のいない家庭の18歳になる年度の末日(3月31日)までのお子さん
  ひとり親家庭や両親のいない家庭の18歳~20歳未満で扶養されているお子さん
  ひとり親家庭の母または父

  主たる生計維持者の所得額により受給資格を得られない場合があります。
  (注1) 「主たる生計維持者」とは、受給者の方の生計費の大半を負担している方のことをいいます。
  (注2) 同じ世帯に所得のある方がいる場合でも、所得の合算は行いません。

●助成の範囲
  入院,通院,調剤,訪問看護,補装具等の費用(母または父は、入院及び訪問看護のみ)

●自己負担額
  3歳未満
    初診時一部負担金を負担(医科580円、歯科510円、柔整270円)
  3歳以上
    非課税世帯…初診時一部負担金を負担(医科580円、歯科510円、柔整270円)
    課税世帯…かかった医療費の1割を負担(月額上限 通院12,000円、入院44,400円)

●申請手続きに必要なもの
  ・健康保険証(対象となるお子さんと母または父の氏名が記載されているもの)
  ・印鑑
  ・戸籍謄本
  ・個人番号カード又は通知カード
  ・18歳~20歳未満のお子さんは在学証明書
  ・所得・課税証明書(所得額、控除額、扶養人数および市町村民税の記載のあるもの)
   (1) 1月~7月に受給資格を取得する場合には前年度の証明書
   (2) 8月~12月に受給資格を取得する場合には本年度の証明書
  (注1) その年の1月1日現在で町内に居住(住民登録)している方は提出する必要がありません。
  (注2) 3歳以上のお子さんで非課税世帯の場合は、非課税証明書(18歳以上の世帯員全員の分)が必要です。

●受給者証が使用できるところ
  道内の保険医療機関(一部の医療機関では適用されないことがあります。)
   (注) 適用されない医療機関で診療を受け、保険診療にかかる医療費を支払ったときは、
       申請により払い戻しを受けることができますので、2年以内に手続きをしてください。

重度心身障がい者医療費の助成

助成を受けるためには,受給者証の交付申請手続きが必要です。

●対象となる方
  身体障害者手帳1~3級の方(3級は内臓疾患により認定された方)
  知的障がいのある方で、「A」と判定された療育手帳をお持ちの方、または、「重度」と判定(診断)された方
  精神障害者保健福祉手帳1級の方(手帳の有効期限内になる場合に限ります。)

  65歳~74歳の方は、後期高齢者医療の障害認定を受けていることが要件となります。

  主たる生計維持者の所得額により受給資格を得られない場合があります。
  (注1) 「主たる生計維持者」とは、受給者の方の生計費の大半を負担している方のことをいいます。
  (注2) 同じ世帯に所得のある方がいる場合でも、所得の合算は行いません。

●助成の範囲
  入院,通院,調剤,訪問看護,補装具等の費用(精神障がいの場合、入院は対象外)

●自己負担額
  3歳未満
    初診時一部負担金を負担(医科580円、歯科510円、柔整270円)
  3歳以上65歳未満
    非課税世帯…初診時一部負担金を負担(医科580円、歯科510円、柔整270円)
    課税世帯…かかった医療費の1割を負担(月額上限 通院12,000円、入院20,200円)
  65歳以上(後期高齢者医療に加入した場合)
    非課税世帯…初診時一部負担金を負担(医科580円、歯科510円、柔整270円)
    課税世帯…かかった医療費の1割を負担(月額上限 通院12,000円、入院20,200円)
  (注) 1ヵ月の自己負担額が月額上限を超えた場合は、申請により超えた額の払い戻しを受けることができます。

●申請手続きに必要なもの
  ・健康保険証
  ・印鑑
  ・障がいの程度を証明するもの(次のうちいずれか)
    1.身体障害者手帳
    2.療育手帳
    3.精神障害者保健福祉手帳
  ・個人番号カード又は通知カード
  ・18歳~20歳未満のお子さんは在学証明書
  ・所得・課税証明書(所得額、控除額、扶養人数および市町村民税の記載のあるもの)
   (1) 1月~7月に受給資格を取得する場合には前年度の証明書
   (2) 8月~12月に受給資格を取得する場合には本年度の証明書
  (注1) その年の1月1日現在で町内に居住(住民登録)している方は提出する必要がありません。
  (注2) 3歳以上のお子さんで非課税世帯の場合は、非課税証明書(18歳以上の世帯員全員の分)が必要です。

●受給者証が使用できるところ
  道内の保険医療機関(一部の医療機関では適用されないことがあります。)
   (注) 適用されない医療機関で診療を受け、保険診療にかかる医療費を支払ったときは、
       申請により払い戻しを受けることができますので、2年以内に手続きをしてください。

お問い合わせ先

健康推進課 健康保険係
〒088-3292 北海道川上郡弟子屈町中央2丁目3番1号
TEL:015-482-2935 FAX:015-482-2696

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