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経済センサス-基礎調査-にご協力をお願いします!
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平成21年7月1日、全国すべての事業所及び企業を対象に経済センサス-基礎調査を実施します。
調査の目的
事業所及び企業の活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的として実施します。
調査は、平成21年に、事業所・企業の産業や規模などの基本的構造を明らかにするとともに事業所・企業の母集団情報を整備するための「経済センサス-基礎調査」を実施した後、平成23年に、事業所・企業の活動状況を明らかにするための「経済センサス-活動調査」を実施します。
調査の時期
平成21年7月1日現在で調査が行われます。
調査の対象
全国すべての事業所及び企業が対象となります。新たな事業形態の出現や情報通信技術の進展に伴って、SOHOなど外観からは捉えにくい事業所・企業が増加していることなど、統計調査員による調査だけでは事業所・企業を必ずしも的確に把握できない可能性があることから、商業・法人登記の情報を活用して事業所及び企業を的確に調査し、正確な統計を作成します。
注 SOHO(Small Office Home Office)とは、自宅や小規模なオフィスで、パソコンやインターネットなど情 報機器を使って仕事をするスタイルの事業所のことです。
調査項目(平成21年経済センサス-基礎調査)
- 名称及び電話番号
- 所在地
- 事業所の従業者数
- 事業所の事業の種類・業態
- 事業所の開設時期
- 経営組織
- 資本金等の額及び外国資本比率
- 決算月
- 持株会社か否か
- 親会社の有無等、子会社の有無等
- 法人全体の常用雇用者数
- 法人全体の主な事業の種類
- 支所等の有無等
調査の方法
調査は、対象となる事業所・企業の規模などに応じて、統計調査員による調査と国、都道府県、市町村による調査に分けて行われます。
- 調査員による調査(一定規模以下の事業所・企業を対象)
調査員が調査対象事業所を訪問して調査票を配布し、記入済みの調査票を回収します。 - 国(総務省)、都道府県又は市町村による調査(一定規模以上の事業所・企業を対象)
国(総務省)、都道府県若しくは市町村から調査票を郵送により配布し、記入済みの調査票を郵送又はインターネットで回収します。
また、企業に属するすべての支所等の情報を正確に把握するため、調査は企業等を単位として行います。支所等の事業内容や従業者数などについても本社等において記入していただきます
結果の利用
調査結果は私たちの身の回りで幅広く利用されます。
調査結果から、日本の産業構造の実態が明らかになり、これに基づいた国や都道府県、市町村の産業・経済施策の計画立案のための基礎資料として利用されます。
総務省統計局の「なるほど経済センサス辞典」もあわせてご覧ください。
統計調査に関するお問い合わせ先
企画財政課企画係
TEL:015-482-2913(課直通)
FAX:015-482-2696

