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経済センサス－活動調査－が実施されます!
平成21年7月に事業所・企業の捕捉に重点を置いた「経済センサス‐基礎調査」が実施されました。この結果を使い、平成24年2月に、平成23年の事業所・企業の活動状態を明らかにするための「平成24年経済センサス‐活動調査」が実施されます。調査結果は、各種行政施策や学術研究の基礎資料としての利活用だけでなく、経営の参考資料として事業者の皆様方にも活用していただくことを目指しています。「平成24年経済センサス‐活動調査」の実施に当たっては、従来の「事業所・企業統計調査」、「サービス業基本調査」をはじめとした大規模調査を統合するほか、平成21年商業統計調査、平成23年工業統計調査の調査事項についても、活動調査の中で、把握することとし、事業者の皆様方の記入負担の軽減を図ります。
調査の目的
我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。
調査の時期
平成24年2月1日現在で調査が行われます。
調査の対象
日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、農林漁業の個人営業の事業所、家事サービス業に属する事業所及び外国公務に属する事業所以外の全国すべての事業所及び企業が対象となります。
調査項目
名称、電話番号、所在地、従業者数などの基本的な項目のほか、売上高や費用などの経理事項等を調査します。
調査の方法
調査は、調査員調査と直轄調査の2種類によって行われます。
- 調査員調査
- 単独事業所及び「平成21年経済センサス-基礎調査」の調査以降に新設された事業所については、調査員が事業所に伺い、調査票への記入依頼、調査票等の配布・回収を行うこととしています。
- 直轄調査
- 複数の事業所を有する企業については、行政機関が調査票を直接、郵送により配布し、郵送（紙・電子媒体）で回収する方法、又はインターネットで調査票を回収することとしています。
統計調査員
活動調査の実施に当たり、企業・団体を直接訪問して調査に従事するのが調査員です。調査員は、調査の趣旨・方法などを理解した上で、あらかじめ定められた期間内に、担当する調査区域内にある企業を訪問して、調査票の配布・記入依頼、記入された調査票の回収などを行います。その後、調査票の各欄の記入漏れや記入誤りがないかを検査し、必要に応じて電話などで確認を行います。
調査票の検査終了後、調査票を整理し、あらかじめ定められた日までに市区町村に提出します。
調査の際に調査員は「調査員証」を身に着けています。「調査員証」をご確認の上、調査へのご回答をお願いします。
調査に答える義務、秘密の保護
活動調査は、「統計法」（平成19年法律第53号）という法律に基づいた基幹統計調査として実施します。同法では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務を、また、調査を行う国、地方公共団体、調査員などの調査関係者に対しては、調査内容を他に漏らしたり、調査票を統計作成以外の目的に使用することを禁じ、これに反した場合の罰則を定めています。
結果の利用
調査の結果は、次のような各種の行政資料などに広く利用される予定です。
・各種法令に基づく利用
地方消費税の清算及び市町村への交付の際の算定基準
・行政上の施策への利用
経済政策、環境政策、雇用政策、中小企業政策などの各種政策の基礎資料
・地方公共団体における利用
産業振興政策、交通計画策定、経営改善指導などの基礎資料
・経済指標への活用
GDPや各種指数等の基礎資料
・民間企業、各種団体での利用
経営計画、出店計画などの基礎資料
総務省統計局の「経済センサス総合ガイド」もあわせてご覧ください。
統計調査に関するお問い合わせ先
企画財政課企画係
TEL：015-482-2913（課直通）
FAX：015-482-2696
