介護保険

介護保険制度について

　介護保険制度は、住み慣れた地域でいつまでも健やかに暮らせるように、また介護が必要になっても、安心して自立した生活を送れるように、社会全体で支えていこうというものです。

介護保険の加入者（被保険者）

　介護保険に加入するのは４０歳以上の医療保険加入者と６５歳以上の方全員が対象となります。
　６５歳以上の方は第１号被保険者となり、４０歳から６４歳までの方は第２号被保険者となります。

保険料の納め方

・第１号被保険者
　保険料の納め方は、年金の受給額等によって、特別徴収と普通徴収の２通りに分かれます。

《特別徴収》
　年金の受給額が年額１８万円以上の方は、定額支払時（年６回）に保険料が天引きになります。

《普通徴収》
　年金の受給額が年額１８万円以下の方やその他の事情で天引きできない方は、個別に納入通知書により納めていただきます。（年５回）

・第２号被保険者
　加入している健康保険税（料）に含められ、医療保険の一部として納めていただきます。

《平成２４年度～平成２６年度の介護保険料》


所得段階	対象になる方	基準額に対する割合	保険料（年額）
第１段階	・老齢福祉年金の受給者・生活保護受給者	基準額×０.５０	３０,８００円/年
第２段階	世帯全員が住民税非課税で本人の合計所得金額+公的年金等収入額の合計が８０万円以下の方	基準額×０.５０	３０,８００円/年
第３段階（特例）	世帯全員が住民税非課税で第２段階に該当しない方で本人の合計所得金額+公的年金等収入額の合計が１２０万円以下の方	基準額×０.６５	４０，０００円
第４段階	世帯全員が住民税非課税で第２段階に該当しない方で本人の合計所得金額+公的年金等収入額の合計が１２０万円を超える方	基準額×０.７５	４６,２００円/年
第５段階（特例）	世帯に課税があり本人が住民税非課税で合計所得金額+公的年金等収入額の合計が８０万円以下の方	基準額×０.８３	５１，１００円
第６段階	世帯に課税があり本人が住民税非課税で合計所得金額+公的年金等収入額の合計が８０万円を超える方	基準額×１.００	６１，６００円
第７段階	本人に課税があり合計所得金額が１２５万円未満の方	基準額×１.２５	７７,０００円/年
第８段階	本人に課税があり合計所得金額が１９０万円未満の方	基準額×１.４５	８９,３００円/年
第９段階	本人に課税があり合計所得金額が１９０万円以上４００万円未満の方	基準額×１.７５	１０７,８００円/年
第10段階	本人に課税があり合計所得金額が４００万円以上の方	基準額×１.９０	１１７,０００円/年

保険料を滞納した場合

　保険料の未納や滞納があると、きちんと納めている方との公平を保つために、１割負担でサービスをご利用いただけなくなる場合があります。
　保険料の未納が１年以上になりますと、サービスを受ける際にいったん全額自己負担になったり、また自己負担が１割から３割に引き上げられる等の措置がとられます。

サービス利用の手順

　サービスを利用するためには、要介護（要支援）認定を受けることが必要です。

①申　請
　日常生活に支援や介護が必要な状態であることを認定してもらうため、町に申請書を提出します。

②認定調査・医師の意見書
　専門知識をもつ役場職員や介護支援専門員（ケアマネジャー）が訪問し、心身の状況について調査を行います。
　また、介護保険係からご本人の主治医に病気などの症状をまとめた意見書の作成を依頼します。

③審査・判定
　認定調査と医師の意見書をもとに、保健、医療、福祉の専門家による「介護認定審査会」で審査され、要介護状態区分が判定されます。

④認　定
　審査結果に基づき、どの程度の介護が必要かを要支援１・２、要介護１～５の７段階で認定し、結果をご本人に通知します。

⑤計　画（ケアプラン作成）
　認定された要介護状態区分に合わせて、どのようなサービスを受けるかという計画　（ケアプラン）をケアマネジャーがご本人やご家族と相談しながら無料で作成します。

⑥サービス利用
　作成したケアプランに基づき、サービスを利用します。このとき、利用したサービス費用の１割が自己負担となります。

※有効期間について
　認定には有効期間があります。引き続きサービスを利用したい場合には、有効期間満了前に更新申請をしてください。

介護保険で受けられるサービス

《在宅サービス》
○通所介護（デイサービス）　○通所リハビリテーション（デイケア）
○訪問介護　○訪問リハビリテーション　○訪問看護　●訪問入浴介護　
○居宅療養管理指導

《宿泊サービス》
○短期入所生活介護（ショートステイ）　○短期入所療養介護（医療型ショートステイ）

《地域密着型サービス》
●小規模多機能型居宅介護　●夜間対応型訪問介護　●認知症対応型通所介護
○認知症対応型共同生活介護（グループホーム）　
●地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護　●地域密着型特定施設入居者生活介護

《施設サービス》
○介護老人福祉施設　●介護老人保健施設　○介護療養型医療施設

《その他のサービス》
○福祉用具貸与　○特定福祉用具販売　○住宅改修費支給　○特定施設入居者生活介護

●のサービスは現在、弟子屈町に提供事業所がありません。

高額介護サービス費の支給

　同じ月に利用したサービスの１割の利用者負担の合計額（同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額）が高額になり、上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。


段　階	所　得　区　分	利用者負担上限額
利用者負担第４段階	下記以外	３７，２００円
利用者負担第３段階	市町村民税非課税世帯で第２段階に該当しない方	２４，６００円
利用者負担第２段階	市町村民税非課税世帯・課税年金収入額と合計所得金額の合計８０万円以下	１５，０００円
利用者負担第１段階	生活保護受給者等	１５，０００円

「居住費（滞在費）」「食費」の負担軽減

　介護保険施設に入所したり、ショートステイを利用すると、「居住費（滞在費）」や「食費」を自己負担することになりますが、この負担を軽減するため、市町村民税非課税の方は、負担限度額認定証が交付されますので、利用する際には介護保険係に申請してください。

問い合わせ先

弟子屈町役場保健福祉課介護保険係
０１５－４８２－２９３５（内線２４３・２４４）

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