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平成23年1月18日(火) 農業の構築に向けて

 1月15日、私の新春のつどいがJA摩周湖において、盛大に終えることが出来ました。お忙しい中、ご出席いただきました皆さまありがとうございました。また、ご来賓として遠路お越しくださいました仲野代議士、伊東代議士、浅野代議士、そして、岡田道議、小松道議の皆さまには、心より感謝申し上げます。平成23年も、町民の皆さまとともに、助け合いながらまちづくりに励んでまいりたいと思います。
 さて、先週、町内農業団体の方々の参加のもとに、農業経営者会議が開催されました。今、町内専業農家が約130戸でありますが、昨年のクミカン赤字が4億と聞きました。おおよそ一戸あたり300万円となります。7月~8月の猛暑による影響が大きく、寒冷地農業の大変さが予想以上であり、今後も思いやられます。明治の開拓、それ以後、更には戦後の開拓に入った農家の戸数は、おそらく2千戸近くあったことと思いますが、その後継者として頑張っておられる皆さんが更に離農の危機にさらされ深刻な状況にあります。このような中で、私は、今、JA、町などが何もしないと、130戸の農家が80戸ぐらいになってしまうのではないかと危惧しています。その対策として、たとえば、後継者対策相談員を常駐させ、年間を通して相談に応じる。又、JAで農地 1000町歩をもって、グラス(牧草)、デントコーン(飼料用とうもろこし)、 サイレージ(貯蔵用牧草)を50基のバンカーサイロに詰めて、それをTMR(混合飼料)センターで、各農家に配ることとし、農家では、機械を持たないで、飼養管理をして、500t~600tを絞る。又、育成牛は、公共牧場で飼われるような事も合わせて考えてはどうかと思います。とにかく、今、皆んなで力を合わせる時です。知恵を出し合って一戸でも農家が減ることなく、増えていく農業政策が大切です。このようなことから、農業分野が破滅する恐れがあるTPP参加問題という大きな課題もありますが、まず、農業そのものをしっかり構築しなければなりません。米国やニュージーランド、オーストラリアの農業規模とは比較になりませんが、日本人の持っている知恵と技術は素晴らしいものがあります。守りながらも外国へ打って出られる農業を目指すべきではないでしょうか。

町長日記

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