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公債費負担適性化計画

 公債費負担適正化計画とは、公債費負担の大きい(歳入に占める借金の元利償還金等の割合が高い)市町村が今後の地方債の借入れを必要最小限度に抑制するなど、公債費負担の割合を適正に管理することを目的として策定が義務付けられている計画です。
 弟子屈町においては、平成15年度から平成17年度までの普通会計における実質公債費比率の平均が21.4%となっており、実質公債費比率による起債許可団体となったことから、実質公債費負担の適正な管理のための取り組みを計画的に行うため、公債費負担適正化計画を策定しました。

弟子屈町公債費負担適性化計画 PDFファイル (196KB)

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実質公債費比率とは
 平成18年度から地方債制度が協議制へ移行したために従来の起債制限比率に代わり起債制限等の判断基準として定められた新たな比率。
 起債制限比率との違いは公債費の算定対象として公営企業が支払う元利償還金への一般会計からの繰出金や一部事務組合等の公債費類似経費を含めたいわば連結決算の考え方に基づき、その団体の実質的な公債費負担を表します。

お問い合わせ先

まちづくり政策課 財政係
〒088-3292 北海道川上郡弟子屈町中央2丁目3番1号
TEL:015-482-2913 FAX:015-482-2696

kikaku@town.teshikaga.hokkaido.jp

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