中山間地域等直接支払制度

中山間地域等直接支払制度は、農業生産条件が不利な中山間地域で耕作する農業者が参加する「集落」に対して国、道、町がそれぞれの負担率で直接交付金を支払い、農業生産活動などの推進を図るものです。山間部などの農地・農村が有する水源かん養機能や洪水防止機能などの多面的機能によって、下流域の皆さんの生産活動や豊かな暮らしが守られています。しかし平地に比べて農業生産条件が不利なことから担い手の減少が進み、耕作放棄の増加が懸念され、多面的機能が失われることが課題となっています。中山間地域での適切な農業生産活動が継続されるように支援することによって、農村の持つ多面的機能の確保が図られます。
平成12年度から実施されている本制度は、令和3年度から第5期対策が始まっています。交付金は協定に参加する農業者の皆さんによる話し合いに基づき、地域農業の継続や多面的機能の増進を図るための様々な活動に充てられています。令和4年度に行われた共同取組活動の内容を皆さんにお知らせします。

1．令和4年度の取り組み状況

2．実施した主な共同取組活動

集落名/弟子屈町弟子屈集落

協定参加者数/農家117戸

交付対象面積（令和4年度）72,696,539平方メートル

交付金総額/1億945万4,308円（交付単価1.5円/平方メートル）

共同取組活動費/7,094万3,603円

個人配分/3,851万705円