弟子屈町先進不妊治療費等助成事業

赤ちゃんが欲しいのになかなか授からない、でも先進医療における不妊治療は経済的負担が大きくてできない、とお悩みの方のために、町では令和6年1月から「不妊治療費助成事業（先進医療）」を開始しました。保険適用の生殖補助医療と併用可能な先進医療に要した費用の一部を助成します。

次のすべての要件に該当する方

1. 保険適用の生殖補助医療と併用して実施した先進医療（厚生労働大臣が定める不妊治療の技術）を受けた方 ※令和5年4月1日以降の治療が対象です。
2. 保険適用の生殖補助医療の治療機関の初日の妻の年齢が43歳未満である夫婦
3. 初診日において夫婦のいずれかが町内に1年以上住民登録をしている夫婦
4. 婚姻（事実婚を含む）をしている夫婦
5. 夫婦にかかる町税に滞納がないこと

先進医療実施機関として、厚生労働大臣へ届出または承認されている医療機関で行われる下記の治療が対象です。詳細は厚生労働省HPを参照ください。

※保険適用の生殖補助医療と併用可能な先進医療として厚生労働大臣が定める不妊治療の技術を用いた検査・治療

・PICSI

・タイムラプス

・EMMA/ALICE

・SEET法

・ERA

・IMSI

・子宮内膜スクラッチ

・二段階胚移植

・ERPeak

・マイクロ流体技術を用いた精子選別

・子宮内フローラ検査

・反復着床不全に対する投薬（タクロリムス）

・着床前胚異数性検査（PGT-A）

治療期間の初日における妻の年齢によって1子ごとに助成回数が設定されます。

治療費

1組の夫婦に対し、先進医療部分の自己負担額の10分の7（上限3万5千円）

※文書料等は含まない

交通費

距離区分に応じ、交通費に要した自己負担額の3分の2とし、表の補助単価（往復）を上限に助成します。

最寄りの医療機関または検査・治療が可能な医療機関と自宅との距離を基準とします。1回の不妊治療において5回を上限に、先進医療を実施した際に生じた交通費が対象となります。

2. 住民票謄本
3. 領収書および明細書（保険適用分も含む）
4. 印鑑及び振込口座のわかるもの
5. 公共交通機関利用の場合、治療時に要した交通費の領収書

治療が終了する日が属する年度内に、1回の治療が終了するごとに申請が必要です。

詳しい内容や申請方法等については下記までお問い合わせください。