国民健康保険税について

国民健康保険税は医療分、後期高齢者支援金分、介護分、子ども・子育て支援納付金の4つで構成されています。医療分、後期高齢者支援金分、 子ども・子育て支援納付金は全被保険者（74歳までの方、75歳以上は後期高齢者医療保険料となります。）が対象で、介護分は40歳～64歳までの方が対象となります。（65歳以上は介護保険料となります。） 
それぞれ所得割、均等割、平等割の3つで構成されています。

所得割

一定の額を控除した所得に対して税率を掛けた額

均等割

被保険者1人に対してかかる額

平等割

被保険者がいる世帯、1世帯に対してかかる額

医療分、後期高齢者支援金分、介護分、子ども・子育て支援納付金にはそれぞれ一定の税額以上課税されない限度額があり、それ以上の金額が算定された場合は限度額が課税額となります。
税率、限度額については次のとおりです。

国民健康保険税の税率及び限度額

※子育て世帯を支援するという制度の趣旨から、18歳未満の均等割額は10割軽減されますが、この軽減を補うものとして18歳以上の被保険者は通常の均等割額（1,000円）に加えて「18歳以上均等割」（100円）をご負担いただきます。

18歳未満とは18歳以上に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者です。

限度額合計

1,130,000円

所得割算定基礎額（前年度所得－430,000円）×所得割税率8.05％＝1
被保険者数×27,800円＝2
1世帯×27,400円＝3
1＋2＋3＝4（限度額670,000円）

所得割算定基礎額（前年度所得－430,000円）×所得割税率2.44%＝5
被保険者数×9,000円＝6
1世帯×8,800円＝7
5＋6＋7＝8（限度額260,000円）

所得割算定基礎額（前年度所得－430,000円）×所得割税率1.96%＝9
被保険者数×8,900円＝10
1世帯×6,900円＝11
9＋10＋11＝12（限度額170,000円）

所得割算定基礎額（前年度所得－430,000円）×所得割税率0.29%＝13
18歳以上被保険者数×1,100円＝14
1世帯×1,000円＝15
13＋14＋15＝16（限度額30,000円）

4＋8＋12+16＝国民健康保険税の年税額（限度額1,130,000円）

• (注意1)年度途中に異動があった場合は月割りにて算定した額で納付いただきます。
• (注意2)年度途中で転入された場合、前年度の所得の把握まで時間を要するため、簡易申告による暫定の所得又は一旦所得を0円として算定し、前住所地での所得が把握されてから翌月以降に再計算を行うため税額が変更となる場合があります。
• (注意3)当該年度中に65歳となる方の介護分については、当初から65歳となる月の前月までの分で課税されています。（65歳となる月からの介護保険料については別途納付書が発送されます。）
• (注意4)当該年度中に40歳となる方の介護分については、当初は算定されていませんので、40歳となる月の翌月に変更した税額の納付書が発送されます。
• (注意5)当該年度中に75歳となる方の保険税については、当初から75歳となる月の前月までの分で課税されています。（75歳となる月からの後期高齢者医療保険料については別途納付書が発送されます。）

合計所得金額が一定以下の世帯については、均等割額と平等割額が軽減されます。

減額の割合は次のとおりです

 ※被保険者が5人以上の場合も同様に計算されます。

未就学児（6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者）については、均等割額が2分の1に減額されます。

また、低所得者軽減（7割、5割、3割）が適用される世帯の場合は、当該軽減適用後に、均等割額がさらに2分の1に減額されます。

なお、この減額は世帯の中の未就学児の均等割額にのみ適用され、そのほかの方の均等割額や世帯の平等割額には適用されません。

非自発的失業（離職）に該当となる方は、国民健康保険税の一部が軽減されます。制度の対象者や手続きについては、下記リンクをご覧ください。

産前産後期間に該当となる方は、国民健康保険税の一部が減額されます。制度の対象者や手続きについては、下記リンクをご覧ください。

国民健康保険税は6月に納付書が発送されます。
納期については6月～2月までのそれぞれ月末（月末が土日祝日の場合は翌営業日）が納期となります。
(注意)12月と2月については25日が納期日です。