障害者総合支援法

これまで障害に関する法律は「身体」「知的」「精神」といった障害種別によって分かれており、種別によって受けられるサービスや医療などが違うといった問題点が指摘されてきました。
そのため平成18年からはこれらの3障がいを一つの制度にし、障害のある方が地域で自立して生活できるよう応援するために障害者総合支援法が制定されました。

障害者総合支援法では、個々の障害の程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住など）を踏まえて個別に支給が行われる「障害福祉サービス」と、市町村で実施する「地域生活支援事業」に大きく分けられます。
障害福祉サービスは介護の支援を受ける「介護給付」、訓練などの支援を受ける「訓練等給付」に位置付けられます。

注釈 障害者総合支援法では障害福祉サービス、地域生活支援事業のほか、補装具費の給付、自立支援医療（育成医療、更生医療、精神通院）の利用が可能です。

障害福祉サービス

原則として、サービスにかかる費用の1割を負担することとなり、食費などがかかる場合はその実費の負担が必要になりますが、所得や収入の状況によって、一か月あたりの負担の上限額が決められています。
注意 食費などの実費負担の金額は、各施設によって決まるため、一定ではありません。

障害福祉サービスや地域生活支援事業の利用を希望する方やその保護者等は、市町村の支給決定を受けなければ、サービスを利用することはできません。