ひとり親家庭等医療費の助成

この事業は、ひとり親家庭の母又は父及び児童の医療に要する経費の一部を助成するものです。

・ひとり親家庭や両親のいない家庭の18歳になる年度の末日（3月31日）までのお子さん
・ひとり親家庭の母または父
ただし、18歳以上であっても、大学・専門学校等に進学されたお子さんにつきましては20歳に達した月の末日まで対象となります。
注）主たる生計維持者の所得額により受給資格を得られない場合があります。
（1）「主たる生計維持者」とは、受給者の方の生計費の大半を負担している方のことをいいます。
（2）同じ世帯に所得のある方がいる場合でも、所得の合算は行いません。

1 健康保険証（対象となるお子さんと親の氏名が記入されているもの）
2 印かん
3 個人番号（マイナンバー）に関する書類
4 在学証明書（18歳～20歳未満のお子さん）
5 所得・課税証明書（扶養人数、総所得、年税額が明記されたもの）
・1月～7月に受給資格を申請する場合には前年度の証明書
・8月～12月に受給資格を取得する場合には今年度の証明書
（注1）申請年の1月1日現在で町内に居住（住所登録）している方は提出する必要はありません。
（注2）3歳以上のお子さんで非課税世帯の場合は、非課税証明書（18歳以上の世帯員全員の分）が必要です。

入院、通院（医科、歯科）、調剤、柔整、訪問看護、補装具等の保険診療の自己負担分（母または父は、入院および訪問看護のみ）

【3歳未満及び非課税世帯の方】
初診時一部負担金（医科580円、歯科510円、柔整270円）
訪問看護の場合は診療費の1割に相当する額
（月にかかった医療費の負担限度額は8,000円とする）

【3歳以上及び課税世帯の方】
かかった医療費の1割を負担
月額上限外来のみの場合 18,000円
入院＋外来の場合 57,600円
（過去12ヶ月以内に上記額を超える額を負担した月が3月以上ある場合は、44,400円とする）

道内の医療機関であれば基本的にどこでも使用できます。
（一部使用できない医療機関もあります。）
道外の医療機関にかかった場合など、「ひとり親家庭等医療費受給者証」が使用できなかったときはかかった医療費の3割（小学校就学前までは2割）の自己負担額をお支払いください。この場合は、領収書、印かん、通帳、個人番号（マイナンバー）に関する書類を持参のうえ、役場に申請することにより指定の振込口座への払い戻しが受けられます。

受給者証につきましては毎年、更新手続きを行うものとなっております。対象者の方には有効期限（7月31日まで）が到達する前に、更新に関する書類を郵送いたしますので必ず提出いただきますようお願いします。