「てしかがまち・ひと・しごと創生戦略」を策定しました（令和2年4月1日改定）

 「人口減少の克服」「地方創生」という課題に取り組むため、国は「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、「まち・ひと・しごと創生法」を施行しました。それに伴い各地方公共団体は、人口減少社会への対策や地域を活性化する対策を盛り込んだ、5年間の地方版総合戦略を策定するよう求められていました。

 町では、町長を本部長とした「てしかが・まち・ひと・しごと創生戦略策定推進本部会議」と、各分野で活躍する外部有識者や町民の皆様、町内各界の関係者で構成する「てしかが創生委員会」を設置し、8月から、5回の創生戦略策定推進本部会議と、4回のてしかが創生委員会を開催し、策定に向けて協議を進めてまいりました。

 「水と森と人が輝き、活力あふれる自立したまち ～誰もが自慢し、誰もが誇れる、町民が家族のようなまち～」を弟子屈町の将来ビジョンとして定め、産業振興、雇用促進、子育て支援、地域資源を活用した地域づくりを重点とした「てしかが・まち・ひと・しごと創生戦略」を策定しました。

また、戦略の推進の状況や内容を令和2年4月1日に一部改訂し、令和4年3月末までの7年間の計画に一部変更を行っています。

 当町の総人口は、1965年の13,622人をピークに減少を続けており、このまま何も対策をしなければ、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると2040年には4,796人まで減少すると推計されています。

 この様に、人口が減少し続けると、労働力人口の減少、消費市場の縮小、高齢化による社会保障費の増加など、地域経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。

 長期的な人口の減少を縮小するため、若い世代の結婚・出産・子育て推進し現在の合計特殊出生率1.57を1.80に向上させ、転入・転出の均衡を図り、2040年の人口を6,000人とする目標を定めました。

 人口減少に歯止めをかけ、将来にわたり活力あるまちを維持していくためには、社会減・自然減に対応し、安定的な人口の確保、人口規模の若返りを図るとともに、子育て環境の整備や雇用の拡大・創出などに総合的に取り組んでまいります。

「水と森と人が輝き、活力あふれる自立したまち ～誰もが自慢し、誰もが誇れる、町民が家族のようなまち～」を目指すべき将来像と掲げ、これを実現するために3つの戦略の柱を定め、まちづくりを進めていきます。

 戦略の期間は、平成27年度から令和3年度までの7年間です。計画期間内での取り組み状況など進捗管理と施策の効果検証は、外部有識者で構成されている「てしかが創生委員会」で毎年行い、翌年度の政策に反映していきます。

 戦略は、策定して終わりではなく、これからどう実行していくか、実行していった結果どうまちづくりにつながるかということを、しっかりと検証していかなければなりません。これからも町民皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

 「てしかが・まち・ひと・しごと創生戦略」については、下記ファイルからご覧ください。