弟子屈町まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税）

国では、全国各地の地方創生の取り組みをさらに加速化させるため、地方公共団体が行う地方創生に関する事業に対して、企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」を創設しました。
弟子屈町では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、「弟子屈町創生総合戦略」に掲げる取り組みの更なる推進を図ってまいります。
弟子屈町の取り組みにご賛同いただける企業皆様からのご支援をお待ちしております。

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額が控除される仕組みです。

また、令和2年度税制改正により、地方創生の更なる充実・強化に向けて、制度の大幅な見直しがされました。これにより損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

〈寄附にあたっての留意事項〉
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります（寄附回数に制限はありません）。
・寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

（1）寄附の申し込み【 企 業 ⇔ 弟子屈町 】

・申し込み（Eメール、ファクス、郵送）には「寄附申出書」をご利用ください。

（2）寄附の支払い依頼【 弟子屈町 ⇒ 企 業 】

・申込内容を確認後、支払方法（銀行振込など）のご案内を送付いたします。

（3）寄附の払い込み【 企 業 ⇒ 弟子屈町 】

・寄附金の納付をお願いします。

（4）受領証の発行【 弟子屈町 ⇒ 企 業 】

・寄附金の入金を確認後、担当者あてに寄附受領証を送付いたします。

（5）税の申告手続き【 企 業 】

・受領証に基づき、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の適用がある旨を申告し、税額控除を受けてください。

企業版ふるさと納税による寄附は、内閣府に認定を受けた地域再生計画に記載されている弟子屈町創生総合戦略に掲げられた施策に関連する事業が対象となります。

摩周湖とその周辺流域の環境保全に向け、摩周湖環境保全連絡協議会参加自治体の連携・協力により摩周湖水質調査の実施と、その取組による地域の振興。

新たに始める観光農園の運営や老朽化している集出荷センターの整備。

川湯温泉街の再整備に向け、国立公園満喫プロジェクトに基づく廃ホテルの解体促進や、宿泊施設（ホテル）の誘致。

中心市街地へのコンパクトシティ化を進めるため、誘導施設となる新複合施設の整備や住民及び観光客を市街地に誘導する仕組みづくり。

弟子屈高校の存続に向けた公設民営塾運営等の支援

アイヌ民族の歴史や文化を伝える資料、展示機能の充実を図るとともに、屈斜路コタンアイヌ民族資料館施設の改修等の実施。

特産品の地域ブランドとしての定着へ向け、摩周メロン、摩周そば、摩周和牛、ワイン、チーズなど既存特産品の安定生産と販路拡大。

事業承継のため転居の必要な方への住宅の整備や地域みらい留学で弟子屈高校に入学する生徒のための宿舎等の整備

これまでに寄附いただいた企業様をご紹介します（企業名及び寄附金額は、ご了承いただいた企業様のみ公表しております）。