地域農業経営基盤強化促進計画（地域計画）について

令和4年5月に、農業経営基盤強化促進法等が改正され、これまで「人・農地プラン」として行ってきた取組が、法律に基づく取組に位置づけられました。

名称は「地域計画」と改められ、地域の農業を持続させていくための方針と、10年後の農地の担い手を示す「目標地図」を地域の話合いに基づいて決めていきます。

弟子屈町では、人と農地の問題を解決するため、地域の話し合いにより、地域農業の未来設計図である「人・農地プラン」を作成・更新してきましたが、今般の法改正に対応し、「弟子屈町における農業経営基盤強化促進計画（地域計画）」を策定いたしました。

※今後、地域計画は必要に応じて定期的に内容を変更してまいります。

※本制度の詳細は、下記リンク先の農林水産省のホームページをご覧ください。

人・農地プランから地域計画へ（農林水産省HP）（外部サイト）
 

農業経営基盤強化促進法第19条第1項の規定により、地域計画を定めたので同法第19条第8項の規定により公告いたします。（令和7年3月31日）

1.公告文(PDFファイル:240.6KB)

2.地域計画（本文）(PDFファイル:265.4KB)

3.別紙1（地域農業を担う者一覧）(PDFファイル:188.1KB)

4.別紙2（申し合わせ事項）(PDFファイル:525.9KB)

令和7年3月の地域計画策定以降、利用権設定等促進事業が農地中間管理（農地バンク）事業に一本化され、農用地利用集積等促進計画による利用権設定が行われます。

地域計画で定めた農地の集積・集約化が進むように、農地の貸し付け相手は地域計画に『農業を担う者』として記載されている農業者であることが要件になります。
 

・農地の貸し借りが農地バンク事業に一本化されます。

・農地の貸し付け相手は、地域計画に『農業を担う者』として記載されている農業者であることが要件になります。

・地域計画の内容は、農業の各種支援措置や補助事業の対象要件になります。

地域計画に位置付けられた農地は、基盤法に基づく利用権設定等促進事業が、農地中間管理事業（農地バンク）に一本化され、農用地利用集積等促進計画による利用権設定が行われることになります。

地域計画で定めた農地の集積・集約化が進むように、一本化された農地バンク事業では、農地の貸し付け相手が「地域計画の目標地図に位置付けられた農地の受け手であること」が要件になります。

今後、弟子屈町で農地の賃借・売買を行うには、以下の2つの方法となります。

（1）農地法第3条に基づく許可申請

（2）農地中間管理事業（農地バンク）

目標地図が作成された地域計画内の農地の転用は、地域計画の達成に支障があると判断される場合、許可されないことがあるため、注意が必要です。

地域計画区域内の土地において「農用地区域からの除外（農振除外）」や「農地転用」を行う場合、あらかじめ地域計画区域から除外する必要があります。地域計画区域内の農地の転用は、地域計画の達成に支障があると判断される場合、許可されないことがあるため、必ず事前相談をお願いいたします。

農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定により、地域計画（案）について公告し、縦覧に供します。

詳しくは「地域計画（案）等、広告縦覧について」のページをご覧ください。

昨年度からアンケート調査や地域の話し合いなどを実施し、策定を進めてきた地域計画の概要について、説明会を開催します。農業者の皆さまのご参加をお待ちしています。

なお、悪天候によりやむを得ず日程が変更となる場合は、こちらのページでお知らせしますのでご確認ください。確認が難しい方は、お手数ですが下記までお問い合わせください。

日時：令和7年1月29日（月曜日）午前10時～

場所：弟子屈町公民館2階講堂

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。(随時更新予定です。)

町では、地域農業の将来のあり方を示す「地域計画」を策定することとしており、2月19日から22日の期間に、町内7地区で第1回の協議の場となる地区説明会を実施しました。
町からは「地域計画」策定の目的や策定に向けた今後の取組み内容について、農業委員会からは農地の利用調整に係る現行ルールについてそれぞれ説明がありました。参加者からは、地域農業の将来に向けて、今後の農地利用の在り方や、担い手への支援策などの意見が出されました。
町では、令和6年度末までの地域計画策定に向けて引き続き取り組んでいきますので、今後、協議の場を設ける際は、地域の皆さんの積極的な参加をお願いいたします。
なお、協議の結果を含めた地域計画策定に係る取組みについては、町公式サイトにて随時お知らせしていく予定です。

人と農地の問題を解決するための農地利用の未来設計図です。

「農業者の高齢化」や「担い手の減少」が進む中、将来、地域の農地をだれがどのように使って農業をしていくのかを、現況地図を見ながら地域で話し合い、10年後の農地利用を考えた「目標地図」を作ります。

・農地一筆ごとに、今後利用する農業者を示した地図です。

・協議した結果を基に、将来の農地利用の姿を明確化した「目標地図」を作成します。

・効率的に農作業が行えるよう、耕作者ごとに農地がまとまりのある状態（集約化）を目指します。

・農地の貸し付け相手は「地域計画の目標地図に位置づけられた農業者であること」が要件になります。

1．農業者の方、農地をお持ちの方に、今後の営農の見込みや、農地利用の考えなどについて、アンケート調査を行います。（令和5年11月～12月頃）

2．アンケート結果を基に、現況地図を作成し、農業者ごとの農地や、後継者がいない農地を『見える化』します。

3．現況地図を見ながら、地域の農業の将来について農業に携わる地域の皆さんで話し合いを行います。

（令和6年1月～令和6年3月頃）

4．話し合いを取りまとめた「目標地図」の素案を町が作成し、農業者の皆さんや関係機関へ意見照会を行います。（令和6年4月～12月頃）

5．地域計画を策定し、公告します。（令和7年3月まで）

〇スーパーL資金

〇農業近代化資金金利負担軽減措置

〇経営開始資金、経営発展支援資金

〇農地利用効率化等支援交付金 など

※令和5年度からは、地域計画策定に向けた地域での話し合いの実施が、各種支援措置や補助事業の対象要件となっています。