生産性向上特別措置法に基づく導入基本計画について

 弟子屈町では、本町の中小企業者の生産性を飛躍的に向上させる先端設備の導入を支援するため、以下のとおり先端設備の導入促進基本計画を策定し、国の認定を受けました。
 これにより、本町に事業所を有する中小企業者が特定の生産設備を導入する際に、最長3年間、その設備に対する固定資産税(償却資産)の課税標準を0円とすることができます。

 本町に事業所を有する中小企業者が導入促進基本計画に基づく先端設備等導入計画を策定し、町の認定を受けた上で先端設備を導入した場合、当該設備に対する固定資産税(償却資産)が、最長3年間、免除されます。

• 対象となる事業者は、中小企業等経営基盤強化法第2条第1項に該当する者（下の表の規模の事業者）
• 本町が認定するのは町内の事業所において設備投資する者です。弟子屈町内の中小企業者が他の市町村に所在する事業所において行う設備投資は、その市町村での認定となりますので、該当市町村にご確認ください。
• 固定資産税（償却資産）の特例の対象となるのは、資本金が1億円以下の法人(資本金を有しない法人は、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人)又は従業員数1,000人以下の個人事業主に限ります。
  固定資産税（償却資産）の特例の対象とならない事業者であっても、計画を策定することにより、国のものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業等の補助事業において、優先採択の対象となることがあります。

(注釈)太陽光発電設備については、町内への経済波及効果および雇用の創出が希薄であることから、対象外。

先端設備等導入計画の策定に当たっては、次の手引きを参考にしてください。

 先端設備等導入計画の認定を受け、次の要件を満たして対象設備を導入した場合、税務申告により固定資産税（償却資産）の特例を受けることができます。
 なお、固定資産税の特例を利用する際は、先端設備等導入計画の認定申請の際に、工業会等による証明書の写しを添付する必要があります。

注意事項

1. 先端設備等導入計画の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。（計画変更により設備を追加する場合も同様。）
   この場合、提出する証明書の写しとともに誓約書を提出する必要があります。
2. 工業会証明書については、中小企業庁のホームページに公開されている様式をご利用ください。
3. 当該設備の性能把握や同一メーカー内の新旧モデルの判別が必要となるため、設備メーカーによる申請が望ましいですが、代理店や子会社等で正確な申請が可能な場合は、設備メーカーに代わって申請することも可能です。
4. 設備メーカー自身がその工業会の会員であるか非会員であるかに依らず、設備毎に証明団体として指定されている工業会等へ申請する必要があります。
5. 補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得の際などにご留意ください。

導入設備に係る工業会等の証明の取得につきましては、以下のページをご覧ください。

 認定事業者に対して次の補助金での優遇措置（審査時における加点や補助率の上昇等）が示されています。各補助制度等については、経済産業省等のホームページをご覧ください。

• ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 戦略的基盤技術高度化支援事業補助金（サポイン事業補助金）
• サービス等生産性向上IT導入補助金