地熱資源を活用した「弟子屈・ジオ・エネルギー事業」

平成28年度に策定したマスタープランにおいて計画した「地域エネルギー事業」を推進するため、北海道のエネルギー地産地消事業化モデル支援事業補助金の採択を受け、地熱・温泉エネルギーの有効活用・拡大を通じ、本町の地域活性化を目指す事業を実施しています。

本事業を円滑に推進するため、独立行政法人北海道立総合研究機構(産業技術環境研究本部エネルギー・環境・地質研究所(旧環境・地質研究本部地質研究所))と連携協定を締結し、技術的サポートを受けております。

本事業の推進にあたり、その事業内容及び事業実施に伴う地域の活性化等の地域振興策の検討を行うため、「弟子屈・ジオ・エネルギー事業検討委員会」を設置し、年3回（事業採択年度（平成29年度）は年2回）の会議を開催しています。

今年度は、補助事業の最終年度であり、バイナリー発電機の導入条件の整理と発電機の比較検討と熱供給フロー（温泉給湯網）の検討、モニタリングシステムの拡充と継続実施及び新規坑井を中心としたシステム系統の検討を行う予定となっております。

また、湯沼－アトサヌプリ地域の地熱資源開発事業の検討も昨年度に引き続き、本検討委員会で行うこととしております。

なお、第1回検討委員会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、WEB会議併用及び傍聴なしでの開催としました。

令和2年度の主な事業内容
・バイナリー発電機の導入条件の整理
・バイナリー発電機の比較・検討
・熱供給フローの最適化と新給湯網の検討
・温泉モニタリング及び給湯モニタリング
・モニタリングの「見える化」のシステム拡充

令和3年度第1回検討委員会の様子

新規掘削坑井への揚湯ポンプ設置に係る動力設置許可申請を行うとともに、当該許可により決定する揚湯許可量から給湯及び熱利用の詳細計画の検討とバイナリー発電機の選定を実施しました。

また、湯沼－アトサヌプリ地域の地熱資源開発事業についても、本検討委員会で検討を行いました。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、第1回及び第3回は傍聴なし、第2回は書面開催となりました。

令和2年度の主な事業内容
・動力設置許可申請
・給湯及び熱利用の詳細計画の検討
・バイナリー発電機の設定
・温泉モニタリング及び給湯モニタリング
・モニタリングの「見える化」のシステム開発
・地域事業体の経営基盤強化に向けた検討

令和2年度第1回検討委員会の様子

事業推進調査業務資料(PDFファイル:2.9MB)
※資料中の既存需要施設及び新規需要先への熱水供給量の記載については、会議開催時における机上の数値のため、今後の調査検討で数値が変動します。

前年度の掘削した坑井の噴出試験と弟子屈小学校での熱利用の調査検討を行ったほか、町が実施している給湯事業の給湯モニタリングを開始しました。

なお、第3回検討委員会につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のため、書面開催といたしました。

令和元年度の主な事業内容
・新規掘削坑井の噴出試験
・弟子屈小学校における熱利用の調査検討
・温泉モニタリング及び給湯モニタリング
・適切なバイナリー発電設備の調査検討

第1回検討委員会の様子

第2回検討委員会の様子